103万円の壁を壊すと税収が減るとか、生活が厳しいから消費税を下げろとか、その穴埋めに法人税を...

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1:4033103万円の壁を壊すと税収が減るとか、生活が厳しいから消費税を下げろとか、その穴埋めに法人税を上げろとか、とにかく「税金を取りたい」ようです。。

103万円の壁を壊すと税収が減るとか、生活が厳しいから消費税を下げろとか、その穴埋めに法人税を上げろとか、とにかく「税金を取りたい」ようです。。

しかし、そんな中でも宗教法人に課税するという話は聞きません。。

質問1 『宗教法人に課税』を訴えている政党はありますか？ 質問2 『宗教法人に課税』を訴えている政党がない（少ない？）のはなぜですか？ テレビで政治を評論いる人でも言っている人は見かけません。。

公明党とそこにベッタリの自民党が言わないのは仕方ないにも、統一教会問題が明るみに出て「改善しよう」みたいな空気がある今、「宗教法人に課税」を訴えたら支持率が上がると考える野党はいるはずです。。

質問3 とにかく税収を増やい財務省が、宗教法人に対放置いるのはなぜですか？税金 | 3:03これは根拠のない思い込みです。。

宗教法人に対増税すると、その増税分を賄おうと寺社その他宗教施設などは葬式納棺檀家など諸々の料金を上げることになるかじゃないですか。。

またミッション系の学校は学費の値上げにもなるかもしれません。。

それにシルバー民主主義で今から死んでお墓に入ろうといる高齢者たちが、むしろ今からお世話になるであろう施設に課税するとなると、地方選挙で不利に働く可能性があるからでしょう。。

また仮に増税を機に寺社の存続を諦めてたたむと言い出際に既存のお墓などはどうするんだという問題とかもあると思います。。

寺社は地元の祭りや歴史にも関係いますので地方自治体や現地の自治組織にも影響が出るために、そこから反発が強い場合やもしもの時の対処を迫られるのが怖いというのがあると思います。。

まぁ、今となっては既に寺社は土地の一部を売って商業施設やマンションを建ててそこの賃料収入や営業利益を得る等を存続を図っています。。

仮にそういったところへ課税するならば、普通ならばそういうビジネスに便乗いる不動産や大規模商業施設の会社にも課税しますが…そうすると結構大きな話になってきそうですね。。

このはいかがでか？ カテゴリマスター 2:29なかなか目のつけどころが良いですね。。

私も宗教法人には課税すべきだと思っています。。

せめて固定資産税だけでも。。

いきなり3つ全ての質問に関する共通の大前提になります。。

法人税は、法人の所得＝利益＝もうけに対課税される税金です。。

しかし、宗教活動は、一般の企業活動と違い、営利を目的に行われるものではありません。。

そのため、所得税の対象にはならないのです。。

例えば、お賽銭は寄付の一種とされ、所得にはなりません。。

以上を踏まえたになります。。

質問1 有りません。。

質問2 色んな意味で、リスクが大きいんですよ。。

例えば宗教も創価学会だけでは有りませんので、信者の中にも公明党支持者だけでなく、その他の政党の信者がいます。。

そこから税金を取るという事はすみませんこれ以上は削除されるのが怖いので自主規制という事で察下さい。。

そ一応建前上は非営利となってますし、政教分離で政治と宗教は別物という考えか有りますので、税金は取れない事になっています。。

さらにこれが一番大きいかもしれませんが、かつてのオ◯ム真理教のように何をしでかすか分かりませんので。。

刺激を与えないように触れないのが1番という考えです。。

質問3 質問2と同じ理由です。。

2:08A1.主要政党では無いです。。

A2.宗教団体の支援を受けている政党が複数ありますね。。

あと、宗教活動には公益性があり、宗教法人は基本的に無謬性（誤りがないこと）を持つとされているからです。。

←私の意見ではありません。。

A3.他の公益法人（公益財団法人と公益社団法人）や、広義の公益法人である社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人、更生保護法人とのバランスが崩れます。。

分かりやすく言えば、面倒臭いし敵に回す人が膨大になる、というのが本音かもしれません。。

公益法人と言えど、収益事業には課税されます。。